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雇用・企業支援：復興期への橋渡し (2021)

Paris : OECD Publishing

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UID:

b3kat_BV047928794

Format: 1 Online-Ressource (13 Seiten)

Series Statement: 新型コロナウイルス(COVID-19)へのOECD政策対応

Content: 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)危機の発生から1年が経ち、未来は確かに明るくなっているように見えるが、今はまだ人々と企業への政策支援を撤回する時期ではない。多くの国々で労働市場の状況を示す主要指標は2020年第2四半期のそれより改善しているが、雇用保護措置によって保護されている労働者が数百万人おり、またその他に失業者数が数百万人に上る。今後数か月間、各国が復興計画の実施準備を進める中で、依然として危機の影響を深刻に受けている世帯と企業への支援を継続しつつ、雇用創出と仕事復帰のインセンティブを与えることが不可欠である。こうした措置がなければ、復興は経済的、社会的にさらに悪い状態から始まることになる。短期的なコストは高いが、大量倒産、大量失業、経済不況、労働市場の悪化のコストよりは遥かに低い。さらに、その短期的なコストは支援を最も脆弱な部門、起業、世帯、そして起業と雇用創出への支援に対象を絞ることで削減することができる。

Language: Japanese

DOI: 10.1787/5ed64277-ja

URL: Volltext (URL des Erstveröffentlichers)

URL: lizenzpflichtig